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【創ろう！元気な浜松＆静岡県】 令和8年10月1日
静岡県議会議員 田口 章 メールマガジン＜第１８６号＞
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みなさま、こんにちは。静岡県議会議員の 田口 章 です。
静岡県議会は９月定例会真っ最中。今日も本会議で一般質問が
行われています。熱い論戦にご注目ください。
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◎目次
１．９月定例会の話題
（１）大詰め！県議会議員選挙の選挙区と定数
（２）一般会計補正予算の特徴（△１３億８６００万円）
（３）高校生の自転車通学時のヘルメット着用義務化
２．活動日程
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１．９月定例会の話題
（１）大詰め！県議会議員選挙の選挙区と定数
◆検討委員会は定数６６で決着
一昨日公表された「Ｒ７国勢調査」確定値をもとに、昨日「選挙区等
調査検討委員会」を開催し、３会派で合意した内容をベースに、議長に
報告書を提出しました。
（３会派は「自民改革会議」「ふじのくに県民クラブ」「公明党県議団」）
主な合意内容は・・・、
「議員定数を６８⇒６６にする（▲２）」、
「浜松市中央区を１１（▲１）、（※浜名区・天竜区は合区し３）」、
「※伊豆市・伊豆の国市を合区し１とする（▲１）」です。
このほかの選挙区と定数は前回と同じです。
（※合区については後述します）
◆請願審査によっては定数６８も？？
一方、合区となり、定数減となる伊豆市関係者から「伊豆市選挙区の
維持を求める請願」が出されており、今後、議会で審査が行われます。
もし、この請願が“採択”されると、伊豆市選挙区を単独で存続させる
こととなり、そのためには定数を６８にする必要が出てきます（※この理由も
後述します）。“不採択”となれば３会派合意の６６でまとまると思います。
「３会派合意」で決まるか、それを覆し「定数６８」とするか、まだ議論は
終わっていません。いずれにしても閉会日の１０／１５までには結論を出します。
（６８になっても浜松市選挙区は上記のまま変更ありません）
◆議論の経過
定数と選挙区の見直しは４年に一度の条例改正により決定します。
検討委員会は常設されており、すでに３年前から議論はしていましたが、
本格的な議論は昨年実施された「Ｒ７国勢調査」の速報値が６月に公表
されてからとなりました。
このタイミングは５年に一度の国勢調査と、４年に一度の県議選が行われる、
２０年に一度という遅いスタートで、条例改正が遅れている大きな要因です。
国勢調査確定値では５年前の「Ｒ２年調査」に比べ県人口が１６万人
以上減っています。
また４年前の選挙は、定数削減と選挙区の見直しを見送っており、現行
定数６８を定めた１０年前の「H２７年調査」からは２３万人以上減っています。
６／２５の会議で、３会派が当初示した案をご紹介します。
私たちふじのくに県民クラブは人口減少を考慮し、「定数６６（▲２）」
「浜松市中央区１１（▲１）」
「伊豆市・伊豆の国市・函南町を合区し２（▲１）」を主張しました。
最終的な３会派合意と異なり函南町まで含めたのは、平成の大合併前は
「旧田方郡選挙区で定数３」で行われていたことを踏まえたものです。
一方、公明党県議団は、「定数６８（±０）」
「浜松市中央区１１（▲１）」
「伊豆市１（±０）、伊豆の国市１（±０）」
「富士市５（＋１）」を主張。
現行定数から削減を見送った理由は「これまでも定数削減を進めていること」、
「伊豆市の合区を回避するため（※後述）」というものでした。
これに対し自民改革会議は、「定数６７（▲１）」
「浜松市中央区を衆議院７区と８区に分け、７区地域３、８区地域８（▲１）」
「８区地域の▲１を、合区される伊豆市・伊豆の国市に配分し定数２（±０）」
（※後述します）という案を提示しました。
このように各会派バラバラで、“落としどころ”の見えない状況が続きました。
◆公職選挙法の課題
今回の議論の大きなカギは「※強制合区」という公職選挙法上の決まりです。
「議員一人当たりの選挙区人口は、�県全体の平均値の１／２以上が必要で、
１／２未満の場合は隣接選挙区と合区しなければならない」という趣旨の規定が
公職選挙法第１５条第２項にあります。
県人口は３,４６５,６６７人でしたので、定数６６の場合�は２６,２５５.１となり、
定数を６８にすると�は２５,４８２.８となります。
今回天竜区は２３,６４２人でしたので、いずれの定数でも浜名区と強制合区に
なります。
一方、伊豆市は２５,７０８人でしたので、定数６８の場合、単独選挙区として
存続することになります。
今回の条例改正はここが最大の論点で、最後の最後まで議論が続いているの
です。
ちなみに自民会派の「７区、８区の分区」は、公選法上は可能です。また、
公選法第１５条第８項には、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の
議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。 ただし、
特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して
定めることができる。」とあることから、自民会派は、この“ただし書き”を根拠に、
伊豆市・伊豆の国市に＋１を配分する案を出しました。
しかし有識者へのヒアリングで、いずれも合理的な説明がつかないとされ、９／３に
修正案として今回の３会派合意案を出してきたことから、私たちも函南町の単独
選挙区を受け入れ、合意しました。そして公明会派も９／１８の委員会で合意に
至りました。
法の定めによる「強制合区」は人口減少社会にあって理不尽を感じます。
私たちふじのくに県民クラブも、当初から６６を主張しましたが、人口減少社会
の中、都市部以外の議員がどんどん減ることには課題感を持っています。
議会では、人口減少社会に対応した公選法の改正を求め、国に意見書を
提出する方向で検討しています。
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（２）一般会計補正予算の特徴（△１３億８６００万円）
補正予算は当初予算編成後の事情の変化に伴い変更するものです。
減額の主な理由は下田警察署と県中部の高校の改築工事の工期延長
によるものです（△１５億円）。資材不足なども影響しているようです。
中東情勢の先行き不透明感がぬぐえない中、借り入れが増えています。
これに対応するため、中小企業向け融資制度を１００億円⇒４５０億円に
拡大します（＋３５０億円）。
県として一部「利子補給」を実施しているため、その分を予算計上（今年
度分６１００万円）、 返済期限１０年のため来年度以降分として９億８７００
万円を「債務負担行為」として計上します。金利上昇に伴い、融資利率も
上がっているので、借りる側もたいへんです。
熊本地震の復旧・復興支援として職員を派遣しています（１１月末頃まで）。
県職員としては「警察・保健師・土木・建築・行政職員」を派遣しているほか、
DMAT（Disaster Medical Assistance Team）による災害直後の救急医療
支援、JMAT（Japan Medical Association Team）による地域医療体制整備
支援、DWAT（Welfare）による福祉（＝要配慮者）支援、DPAT（Psychiatric）
による精神医療（＝メンタルサポート）支援などの派遣にかかる経費を計上して
います。
こうした人的支援は被災地支援につながることはもちろんですが、南海トラフ
巨大地震への備えにもつながります。
余談ですが、県議会として、議員一人１万円を拠出し、合計で１００万円を
災害見舞金として熊本県に送りました。
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（３）高校生の自転車通学時のヘルメット着用義務化
静岡県では２０１９年４月に条例を制定し、幼児および小中学生の通学時
のヘルメットを着用義務化しています。また２０２３年４月には道路交通法改正
により、自転車のヘルメット着用が努力義務化されています。
しかし高校生のヘルメット着用率は５％程度といまだに低く、令和３年から７年
における高校生の通学中の事故が県内で約２６００人に上り、ここ３年間続けて
死亡事故も起きています。
こうしたことから今回、高校生の通学時のヘルメット着用を義務化する条例改
正案が提案されました。
私が高校のPTA会長をやっていた時、１年間で生徒２人が入院を余儀なく
される大きな事故にあったと記憶しています。こうした事故を防ぐためにヘルメット
着用は必要だと思います。
髪型を気にする生徒は多いかもしれませんが、もし事故に遭った時のことを考え
ると取り返しがつきません。
いろんな声が聞こえてきそうですが、「安全はすべてに優先する」を基本に考えた
いと思います。
今議会で条例が可決された場合、周知期間を経て、来年４月から義務化され
る見込みです。
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２．活動日程
○９月の主な活動
02(水) 教育政策協議会
03(木) 選挙区等調査検討委員会
05(土) 入野地区コミュニティ協議会
06(日) スズキ労組研修会
08(火) 入野地区自治連会議
10(木) 会派総会、選挙区等調査検討委員会
12(土) 労組大会、インドはままつフェスティバル
13(日) スズキ労連大会
18(金) 本会議（9月定例会開会）、選挙区等調査検討委員会
19(土) 労組大会、ブラジルフェスタ
21(月・祝) 入野地区敬老祝賀式
23(水) 名古屋視察
24(水) 健康診断
27(日) スズキ労組大会、入野社協福祉まつり
28(月) 本会議、FM県政報告
29(火) 本会議
30(水) 本会議、選挙区等調査検討委員会
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○１０月の主な予定
01(木) 本会議
02(金) 本会議
06(火) 総務委員会
07(水) 総務委員会
08(木) 総務委員会、入野地区自治連会議
09(金) Webセミナー（人口減少関連）
10(土) 労組大会、入野地区秋まつり（渋滞にご注意ください）
11(日) 入野地区秋まつり（渋滞にご注意ください）
15(木) 本会議（9月定例会閉会）
17(土) 労組大会、多文化共生セミナー
18(日) 労福協まつり
21(水)〜23(金) 総務委員会視察（北海道）
25(日) 労組大会、入野地区スポーツイベント
26(月) FM県政報告
27(火) 労組大会
31(土) 労組大会
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