将来人口推計
昨日、日本の地域別将来人口推計が公表されました。
左図は静岡県の年齢層別人口をグラフ化したものです。
少子高齢化が課題であることは言うまでもありませんが、グラフを見ると“生産年齢人口”の減少が大きいことがわかります。
このことからすると、社会保障制度や福祉の充実もさることながら、社会経済をどのように維持していくかが非常に重要になってきます。税制も所得課税中心の制度では税収が減ってくるのは目に見えています。
雇用の点では、年齢や性別にかかわらず働く意欲がある人がひとりでも多く働ける社会を作る必要があります。高齢者や女性など体力に頼らなくても働ける生産ラインづくりや、産業や職種（仕事タイプ）の構造転換が不可欠となります。場合によっては移民政策の是非も真剣に議論すべきです。
生産年齢人口が減ると言うことは、その世代のひとりあたりの社会保障や税の負担がそれだけ増すと言うことです。地方自治体も、今から20年30年先を見すえて、インフラの再構築やサービスのあり方、資産と負債の管理をしていかないといけません。
浜松市のデータもエクセルにしてみました。傾向は静岡県とほぼ同じです。
どんな社会になっていくか・・・、みなさんのご意見をお聞かせいただければと思います。
