電子自治体の取組みを加速するための10の指針

以前から取り組んでいる「自治体クラウド」。今年度から県と市町で設置される「行政経営研究会」で議論が進む予定ですが、スピードに欠けると懸念しています。

そんな中、少し前の情報ですが、3月末に総務省が「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」を公表しています。

主な構成は次のとおりです。

＜第一節＞ 番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組み加速

指針１　番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入

指針２　大規模な地方公共団体における既存システムのオープン化・クラウド化等の徹底

指針３　都道府県による域内市区町村の自治体クラウドの取組み加速

指針４　地域の実情に応じた自治体クラウド実施体制の選択及び自治体クラウド導入を見据えた人材育成・確保

指針５　パッケージシステムの機能等と照合した業務フローの棚卸し・業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制

指針６　明確なＳＬＡの締結、中間標準レイアウトの活用等による最適な調達手法の検討

＜第二節＞ ＩＣＴ利活用による住民利便性の向上

指針７　オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備

指針８　ＩＣＴ利活用による更なる住民満足度向上の実現

＜第三節＞ 電子自治体推進のための体制整備

指針９　ＣＩＳＯ機能の明確化等、情報セキュリティに関する人材・体制の強化

指針10　チェックリストを活用した強力なＰＤＣＡの構築

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指針1は、スケジュール感を持つ上で重要なこと。

指針3は、まさに県の広域行政としての役割です。

指針4･9は、小さな自治体では情報政策担当者が不在の場合がありますので早急に対応が求められます。

指針5は、業務プロセスの見直しによる行政改革が期待できます。

これまでも提案、指摘してきましたが、今後、県の政策推進を加速していきたいと思います。

「情報政策」は企画広報部、「行政経営研究会」は経営管理部が所管しますが、役割と責任を明確にしてチェックしていきます。

詳細をご覧になりたい方は下記をどうぞ。

★指針PDF（総務省のサイト）

【写真は先週のフラワーパーク】