核燃料税

昨日、今日の2日間、総務委員会を開催しました（写真は休憩中の会議室）。

総務委員会の所管部門は、経営管理部、出納局、人事委員会、監査委員事務局、危機管理部です。

関係議案としては、教育委員の選任など人事関連議案などが提案されましたが、その他、所管事務全般にわたりさまざまな議論が交わされました。

このほかホットな話題として、県庁内への「一時預かり保育施設」や「コンビニ」の設置が報告されましたが、福利厚生に加え施設の有効活用の観点からも今後の状況を見ていきます。

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その他、財政状況も議論になりましたが、県税関係では「核燃料税」の改正が12月議会に提案される予定で、検討状況が報告されました。

「核燃料税」は浜岡原発の立地に伴う安全対策などの財政需要に対応するため、昭和55年度から課税されています（「法定外普通税」と言います）。

現在の課税期間が今年度末で終了するため、来年度から5年間の新たな期間について、課税方式の変更を検討しています。

現在、稼働時に挿入した核燃料の価格に応じて課税されていますが、平成23年5月の稼働停止を受け、現在、税収はありません。

しかし原発は、稼働の有無にかかわらず、環境放射線監視や非常時の避難路確保など安全対策が必要なことから、こうした財政需要に対応できていないのが現状です。

こうしたことから県は、稼働の有無にかかわらず課税する方針を示しました。

「出力割」と言われるこの方式は、原子炉の「熱出力」に対して課税する手法で、宮城県を除く原発立地10道県で、この課税方法を導入しています。

電力会社にとって稼働していない原発への課税は経営的にはたいへんでしょうが、財政需要があることは事実です。

本格議論は12月議会になりますが、課税自主権は重要なテーマです。引き続き、報告します。

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危機管理部門では、先日の台風での避難行動のあり方や富士山火山噴火対策などが議論になりました。

最近は早めに避難勧告や避難指示が出される傾向になりますが、なかなか個々人の行動につながっていないとのこと。来週も台風が心配されますので注意が必要です。

その他、出納局の資金運用状況、監査委員事務局の監査状況、人事委員会では障がい者雇用などの質疑が行われました。

明日までの3日間の予定でしたが、大きな補正予算などもなかったことから、今日で委員会審査を終了しました。

17日の閉会日に向けて、政調会としてのツメの作業をいくつかしていきます。