富士山静岡空港の経営改革について

◆質問

富士山静岡空港は開港5年を迎えたが、今後の取組として重要なのは、「PPPコンセッション方式」による、さらなる民間活力の導入である。

PPPによる官民連携は今後の行政経営手法のカギになるので、よく検討すべき。

★PPPについての説明（NPO法人日本PFI・PPP協会のサイト）

私は、まず経営戦略をしっかりと掲げること、中長期の見通しを立てることが必要と考える。

300万人を超える利用者の仙台空港と富士山静岡空港では、経営状況に大きな違いがあり、採算割れのコンセッションになりはしないかと懸念している。

また長期の見通しでは、現在、県が進めている、ターミナルビルの増築についてのライフサイクルコストやメンテナンス費用なども考慮して設計が進められているのか。

また、ターミナルビル取得価格21億円と、増築にともなう、“予定工事費”33億円を加えると、イニシャルコストは50億円を超えることになる。減価償却費として置き換えると大きなコスト負担になるが、そうした試算をしているのか。

これらの意見を踏まえ、コンセッション方式導入に向けた今後の取り組みと課題を聞く。

あわせて将来の旅客需要を踏まえた、中長期の経営計画を示す必要があると思うが、考えを聞く。

○答弁　川勝知事

効率的で利便性の高い空港運営の実現には、民間活力の導入が必須であり、富士山静岡空港はいち早く指定管理者制度を導入し成果を上げてきた。

この取組を更に進化させるべく、空港の運営そのものを民間に委ねる「公共施設等運営権制度」の導入を目指している。

早ければ、現在の指定管理期間満了後の平成31年度には、導入していきたいと考えており、29年度には民間事業者から空港運営への参画を表明していただき、翌30年度に契約手続きをすることになる。

これを進める上では、民間事業者が判断できるよう、長期的な観点から空港収支見通しを立て、ビジネスモデルを提示する必要がある。

さしあたり年間70万人の利用者の早期達成と更なる利用拡大に向けあらゆる手段を講じるとともに、中長期の経営戦略を早期に策定すべく、鋭意取り組んでいる。

全国の地方管理空港に先駆けて、「公共施設等運営権制度」を活用した静岡県ならではの空港経営方式を導入し、地域の発展に資するのはもとより、一層効率的で利便性の高い空港運営の実現を目指して、スピード感を持って取り組んでいく。

◆再質問

最速で29年度に事業者を選ぶということだが、ならば、今すぐにさまざまなリスクに備える必要がある。

今、年間5億円の赤字が出ているが、どのくらい利用者が来れば良くなるのか、こういう試算が必要。課題やリスクは何か。

○再答弁　服部空港担当理事

29年度に事業者に判断していただくために、今後、中長期の経営戦略を策定していく。

利用者の増加の見通しとか、どう増やしていくのかなど具体的に検討していきたい。

◆再々質問・要望

今、こういう課題があって、こういう解決策を取らないといけない、というものがないと、間に合わないのではないか。

空港に限らず公民連携はこれからも進む。県の中に、民間の事業手法や会計制度がわかる人材を育成する必要がある。地方公務員法も変わる中、県全体の人材育成をお願いする。

○再答弁　

空港の利用動向の分析、経営戦略の検討に加えて、必要な資産情報の整理やメンテナンス情報の整理などがある。

そのほか運営事業の検討課題の整理、関心のある民間事業者との意見交換を積み重ねるなど、27年度、28年度で経営戦略を長期的に整理していく。

【1つの質問に対し、登壇3回までというルールがあるため、3回目に再々質問と要望をまとめて行いました】