社会保障・税番号制度導入に伴う住民サービスの向上策について

◆質問

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、来年10月から付番が始まり、平成29年にはサービス提供が始まる。

マイナンバー制度導入で重要なことは、これを機に、行政サービスを「申請型」から「提供型」に変えることを進め、行政改革の手段として活用することだ。

県においても、こうしたいわゆる提供型、プッシュ型のサービスを洗い出すとともに、住民に役立つサービス提供ができるよう、取り組みを進めるべきではなか。

○答弁　下山経営管理部長

マイナンバー制度は、過去に例を見ない規模の情報基盤整備であることから、平成25年7月に庁内連絡会を設置し、制度の導入に向け、情報提供や進捗管理の支援などにより、市町をサポートしている。

その上で本年3月に策定した｢新ふじのくにＩＣＴ戦略｣に基づき市町と共同で自治体クラウドを推進するとともに、行政経営研究会のテーマとして、プッシュ型サービスの内容を具体的に研究することで、便利で利用者負担の少ない、県民本位の行政サービスの実現を目指していく。