2月定例会スタート

2月定例会が始まりました。会期は3/11までの27日間。一般会計で1兆2397億円の平成27年度当初予算のほか、平成26年度補正予算、条例改定など92議案が上程されました。知事提案説明からトピックをお伝えします。

4月に向けて何かとあわただしい中ではありますが、もちろんこちらが本業ですので、政調会でキッチリと調査していきます。

◆知事所信

来年度は総合計画後期アクションプログラムの折り返しの年であり、「内陸のフロンティアを拓く取組」や「産業成長戦略の推進」など、8つの重点取組について、当初予算案に重点的に盛り込んだ。

知事就任以来、「場の力」を生かした世界水準の魅力づくりに取り組んできたが、世界遺産富士山をはじめ、茶草場、南アルプス ユネスコ・エコパーク、伊豆ジオパーク、韮山反射炉などの資源が評価を得た。

さらに天野浩教授のノーベル賞受賞やユネスコ創造都市の浜松市など、ヒト、モノ、地域の潜在力が顕在化している。

今後とも県民の皆様と手を携えながら、“ふじのくに”の魅力をより一層高め、日本の理想郷づくりに前倒しで取り組んでいく。

◆重点取組　（注：金額は　26補正＋27当初＝合計）

○大規模地震への万全の備え（38億円＋418億円＝456億円）

緊急輸送路の整備や防潮堤の改良などハード整備のほか、防災人材の育成やSNSを活用した災害時情報伝達システムなど整備する。

建築物の耐震化は、平成27年度末までに2万戸の目標に対し18464戸となっている。来年度は中小企業が経営するホテル・旅館への補助制度を充実する（除政令市）。

（地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく施策はこれらを含め486億円となる）。

○内陸のフロンティアを拓く取組（2億円＋322億円＝324億円）

地域資源を活用した取り組みや新しいライフスタイルの実現を加速することが重要。豊かな暮らし空間の実現など、沿岸・都市部と内陸・高台部の特徴に応じた発展を促していく。地域資源の魅力を最大限発揮し「食の都」「茶の都」「花の都」づくりを進める。

遠州灘海浜公園篠原地区の野球場構想は、浜松市と一体となって取り組む。野球が2020東京五輪の追加競技となる可能性があり、競技会場とすることを視野に入れ基本構想の策定に取り組む。

○人口減少社会への挑戦（0.3億円＋106億円＝106億円）

人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略の両面から取り組む。2/17に庁内に「まち・ひと・しごと創生本部会議」を設置し、地方版総合戦略の素案を取りまとめる。

3/25には「（仮称）静岡県まち・ひと・しごと創生県民会議」、また来年度は「地域会議」を設置し、本県独自の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を進め、秋をめどに成案を得る。
待機児童ゼロに向けて、保育所や認定こども園の整備を進め、平成27年度3093人の定員増を見込む。

○富士山を活かした地域の魅力づくり（1億円＋42億円＝44億円）

2016のサミット誘致の実現に向け協力に取り組んでいる。ラグビーワールドカップ2019は3月に開催都市として選定されれば全県を挙げて取り組んでいく。

東京五輪・パラリンピックは、4月から国内事前キャンプ地募集が加速する。本県もスピード感を持って取り組んでいく。

○健康寿命日本一の延伸（0.4億円＋73憶円＝74億円）

「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の創設により若手医師の確保・定着を図る。いきいき長寿社会の実現に向け介護人材の確保を進めていく。

○新成長産業の育成と雇用創造（3億円＋150億円＝152億円）

産業成長戦略に沿い企業誘致や定着、人材確保のほか、地域企業の事業活発化を進める。「（仮称）産業戦略推進センター」の設置など次世代産業の創出につなげていく。

○エネルギーの地産地消（10億円＋17億円＝27億円）

太陽光発電設置助成は、新築住宅をやめ既存住宅への設置を支援する。

○多彩な人材を生む学びの場づくり（2億円＋59億円＝60億円）

「地域の子どもは、地域の大人が責任を持って、地域で育てる」という決意で社会総がかりの教育を進める。
小中学校で実施している静岡型35人学級編成は堅持する。学校を地域活性化の中心として活用するコミュニティスクールの導入を促進する。