新教育長の責務

今年4月（来年度）から、新たな教育行政制度がスタートします。

大きな特徴の一つは、新教育長の任命です。これまでの教育委員会には「教育長（常勤）」と「教育委員長（非常勤）」がいて、責任の所在が不明確だと言われていました。この解消のため、新たな制度では新教育長に一本化することにしました。

また、私が12月議会の代表質問で取り上げた「総合教育会議」も設置されます。

その他、詳しい変更点は下記をご覧ください。

★地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（H26.7.17　文科省初等中等教育局長 通知）

なお経過措置として、現在の教育長の任期が継続する場合、任期中は現在の「教育長」「教育委員長」体制を継続し、任期が切れるときに、新たに「新教育長」を選任することになっています。

今回、安倍教育長は「新たな制度が始まるこの機に…」と、任期を1年残して辞職することになったため、今日の本会議で、高木 桂蔵 氏を、新たに教育長に選任したいとの知事提案が出されました。

高木氏は静岡県立大学の元国際関係学部教授で、現在は同大名誉教授を務められています。

これまでの教育長は、教育委員会出身者（特に公立高校校長）が多かったのですが、高木氏はそうではありません。そこで本会議では、経歴を踏まえての期待に対する質疑が行われました。

知事の答弁では、国際性や社会教育の推進、リーダーシップや行動力などについての言及があり、教育の変革期において、慣習にとらわれないことや、社会総がかりの教育を進めるにあたって多方面での活動がプラスになることへの期待が伝わりました。

一方、組織マネジメント力は未知数とも言えますが、教育監・教育次長とのトロイカ体制で進めるとしました。

来週開催される総務委員会でこの選任議案を審議します。ご注目ください。