歳出の変化

「“ふじのくに”ふれあいトーク」を終えました（写真は6/12入野協働センター）。

多くの参加者の皆様から県政に対するご意見やご質問などをたくさんいただきました。ご質問には、後日、このブログ記事などで回答していきたいと思います。

今回、おもしろい(?)指摘をいただきましたので調べてみました。

この円グラフは平成27年度当初予算の性質別歳出の内訳です。

「義務的経費が53％と高くなっており、投資的経費やその他政策経常費といったいわゆる“県民サービス”に使われるおカネが減っている･･･」と説明しました。

すると「昔はどうだったの？」という素朴な質問が・・・。

概念的には「義務的経費は少なく済み、投資的経費に多く費やすことができた」と思っていたのですが、実際に調べてみるとおもしろいですね。

このグラフは平成7年度（1兆3314億円）、平成17年度（1兆1256億円）の最終予算と平成27年度当初予算（1兆2397億円）の性質別構成比率です。

義務的経費の比率は平成17年度のほうが、今よりも高かったことがわかります。

これは人件費が今よりも高かったためで、人件費は定員適正化などによりかなり削減したことがわかります。

ちなみに人件費、公債費、扶助費の推移は次のとおりです（H7→H17→H27の順）。

人件費　3,816→3,914→3,631億円

公債費　956→1,654→1,838億円

扶助費　360→570→1,005億円

義務的経費計　5,203→6,202→6,567億円（災害復旧費が含まれます）

投資的経費は激減ですね。

5,039→2,273→1,746億円となっています。

その他政策経常費は、2,689→1,652→2,241億円です。

参加者のヒトコトでいい勉強になりました。

今後さらに本格的な人口減少社会を迎え、歳出構造の変化を見すえて政策を考えていく必要があります。行財政改革にゴールはありません。