地方分権推進特別委員会

蝉時雨の中、「地方分権推進特別委員会」が開催されました。

テーマが難しいので、もう一つ設置されている「大規模スポーツイベント対策特別委員会」に比べると注目度は低いかもしれませんが(^^;)、個人的には、次世代の地方自治のあり方を考えてみたいと思います。

特別委員会の調査実施方針には「地方発の理想の地方分権の姿を提言する」とあります。それを踏まえ、数点、投げかけをしました。

◆本県で平成１５年に出された「内政構造改革」の「市町村の改革」を再検証すべきと考えます。当時は「政令県構想」がクローズアップされましたが、国に対しての要望と県内でできる改革は分けて考える必要があります。圏域別の自治の姿を考えていくべきです。

また当時は「NPM（新公共経営）の導入」でしたが、今は「NPG（ニューパブリックガバナンス）」の時代です。行政経営の新たな仕組みの検討が必要です。

◆そこで必要となるのが「★行政経営研究会」のさらなる活用です。部会活動は進んでいますが、そもそもの全体最適やガバナンスの仕組みを考える司令塔がありません。少子高齢化、人口減少、財政悪化を共通認識として、県全体の最適化の方向性を議論すべきです。

◆昨年度、会派で実施した「権限移譲の実態調査」を踏まえた検証や適正化も検討したいと思います。

◆また、同調査で気になった点の一つに「独自性を発揮した自治体が少ない」点がありました。“自治”意識を高める必要があると思いますが、今までの分権改革の限界も感じます。要は“権限”移譲でなく“事務”移譲に過ぎないものが多く、本当に必要な権限移譲を考える必要があります。

◆住民自治も重要です。これまでの分権改革は、国⇔県、県⇔市町村がほとんどで、県民・住民不在とも言われてきました。県民の声を聴き反映する仕組みが必要です。県の所見は「審議会」や「県民会議」に県民に参画してもらっているということですが、足りないのではないかな…と思います。

2月定例会までの約半年間、集中的に研究したいと思います。