社会資本長寿命化は目的？手段？

質問の2つ目は交通基盤部が進めている「社会資本長寿命化」について。

県はH27.2に公共施設総合管理計画をまとめています。その中で今後30年間のインフラ資産の更新や維持管理に必要な投資額をトータルで約1兆5074億円と推計、年平均で約500億円必要と報告しました。

しかしこれは県が保有するインフラ資産のうち14施設を対象としたもので、昨年度、あらためて全施設（44施設）を対象に推計したところ、1兆9千億円を超えることがわかり、年平均必要額は約500億円から約640億円に増えてしまいました。

ここ数年の事業費が250億円ほどであることから、その差額390億円近くを、何らかの手法でねん出しないと、今後のインフラの維持が難しいということになります。

施設ごとに「中長期管理計画」を策定し、取り組みを進めていますが、例えば「橋梁、トンネル、舗装、大規模斜面施設」の予防保全を進めても、50年間で2000億円、単年度で40億円ほどのコスト縮減にしかなっておらず、差額390億円を埋めるためには、まだ350億円ほどの捻出が必要です。

しかし、今回県が提出した委員会資料にはこうした報告はありません。

私はこうした情報をきちんと公表する必要があると思います。

公共施設等総合管理計画の策定趣旨を踏まえ、将来負担を見える化し、認識を共有化することが必要です。

あわせて庁内の連携、市町との連携を進めるとともに、持論である「公会計がわかる職員の育成」を求めました。

交通基盤部の職員さんは、長寿命化を仕事の「目的」にしていないか懸念します。あくまでも将来にわたって持続可能な静岡県を作るための「手段」です。