企業立地件数No.1
静岡県内の企業立地件数が年間95件となり2年連続全国No.1になりました。
年間目標の100件にはわずかに届きませんでしたが、2位の群馬県63件を大きく上回っており、企業立地に携わっている職員のみなさんのガンバリがうかがえます。
私が最も評価したいのは「総合戦略」で掲げる目標「5年で100件」の県外からの企業誘致です。
H28年の74件の内訳は、県外 7件、県内67件でしたが、H29年は県外21件、県内74件と大きく伸びており、軌道に乗ってきたように見えます。
要因のひとつに、H28年度、増強した東京事務所の企業誘致体制の成果が挙げられます。
H27年度、所属した産業委員会で、この点について、当時の企業立地推進課長とガリガリやりとりしました。
このときちょうど「総合戦略」を議論しており、まさにホットなテーマでした。結果、H28年度から東京事務所の企業誘致担当職員は、市町派遣を含め10人体制となり、さらにH28年度の企業誘致活動件数は1940件と、猛烈な企業訪問を行っています。
このほか、報道はされませんが、企業立地部門はさまざまな努力をしています。
H25年当時、企業誘致目標に対し、県には「売るべき土地」がほとんどありませんでした。「営業マンにクルマを売らせるのに“商品が無い”ではダメでしょ･･･」。そこで県は土地情報を集約し、客先で営業できるようタブレットで紹介できるようにしました。
また、立地件数は経産省資料でわかるのですが、転出企業は把握できていませんでした。人口は転入転出をカウントするのに、企業立地はプラスだけカウントしていたのでは実態把握ができません。
転出企業に関しては統計データがありませんが、報道その他さまざまな情報から、企業立地推進課は実態把握に努めています。
災害リスクは、以前は本県にとってマイナスイメージでしたが、最近はむしろ、これまで40年間の防災対策の蓄積が評価されるようになっています。
結果数値をみて一喜一憂するのでなく、全庁挙げてやるべきことをしっかりとやることが大切です。
