行政経営革新プログラム

人口減少・少子高齢化はさらに進みます。労働力人口が減る中、社会保障関係費とインフラ施設の維持管理費はますます増加が見込まれます。

これらを踏まえ県は、今後の新しい行財政改革推進プランとして「行政経営革新プログラム」を策定しました。

★行政経営革新プログラム（県のサイト）

「現場に立脚した生産性の高い行政経営」を方針に掲げ「県民参画の促進」「民間・市町・地域との連携協働」や「健全な財政運営」「効果的な事務執行」などに取り組むこととしています。構成は次のとおりです。

Ⅰ　現場に立脚した施策の構築・推進

　（１）戦略的な情報発信と透明性の向上

　　　　①県政への関心を高める行政情報の提供

　　　　②県政への信頼性の向上

　（２）県民参画の促進

　　　　①県民の声の把握と反映

　　　　②県民参画による施策推進

　（３）民間・市町･地域との連携･協働

　　　　①民間との協働による県民サービスの向上

　　　　②広域連携による地域課題の解決

　　　　③規制改革の推進

Ⅱ　生産性の高い持続可能な行財政運営

　（１）最適な組織運営と人材の活性化

　　　　①政策の推進に向けた体制整備

　　　　②働きがいを生み出す働き方改革の推進

　　　　③人材育成の推進

　（２）健全な財政運営の健司と最適かつ効果的な事業執行

　　　　①将来にわたって安心な財政運営の堅持

　　　　②県有資産の最適化

　　　　③最適かつ効果的な事業執行

　（３）ICT等の革新的技術の利活用による業務革新

　　　　①新世代ICT等の導入・利活用の推進

概要版に「重点取組」として3つ挙げていますが、私の感覚は違います。

中でも重要なのは、Ⅱ－（２）とⅠ－（３）、そしてⅡ－（１）－③です。

Ⅱ－（２）によって、持続可能な自治体経営を数値でチェックし、Ⅰ－（３）を具体的に進めることで県全体の定員適正化を進める。それらを支える県全体の人材育成といったロジックかと。

成果指標はちょっと“総花”過ぎ。各部門でいろいろやるのはイイのですが、行革セクションで管理すべき項目と、部門で管理すべき項目が混在しています。全庁の行革を推進するセクションは、個別の管理よりも全体の進捗をチェックすべきです。

私はこれまでも「全体最適」や「広域連携」、「公会計改革」などに取り組んできましたが、引き続き「公会計の活用」や「共創（Co-creation）」など先進事例の調査研究を進め、引き続き将来を見すえた行財政改革を提言していきます。

【写真：半年ぶりのお散歩 with GSR750】