予算折衝

12月の政策提言（予算要望）に対し、知事から回答をいただきました。

大きな特徴は「防災・減災対策の強化」です。

昨年の漢字「災」に象徴されるように、平成30年は豪雨災害や地震災害が相次ぎました。これを受けて県は、国の補助制度を活用し、道路や河川等の重要インフラ整備を進めるとしています。

次に印象に残ったのは「多文化共生の推進」です。

川勝知事は、人口減少下、外国人県民も含めて地域活性化を図るとしています。予算額は微々たるものですが、新規事業をいくつか立ち上げます。出入国管理法の改正を受け、今後、外国人の就労は大きく増えます。事業部門がバラバラに対応するのではなく「コントロールタワー」機能が必要になります。

懸案となっていた「こども医療費助成」の政令市への対応は、2019年10月から2023年3月までの期間限定ながら、一部、県が助成することで合意されました。県全体で高校生年代までの医療費助成制度が導入されることになります。2023年4月以降は政令市が独自に財源を確保することになりますが、まずは一歩前進となりました。また市町の要望を受け、所得制限を撤廃する予定です。

このほか教員の多忙化解消に向けスクールサポートスタッフを増員するほか、ラグビーW杯の開催を迎え約19億円の運営事業費等を見込んでいます。

予算総額はほぼ前年並みとなりそうですが、課題解決に向けた取り組みや地域活性化につながる事業となるよう2月定例会でチェックしていきます。