教育委員会の内部統制

地方自治法改正により、4月から都道府県知事と政令市長に内部統制に関する方針策定と体制整備が義務化されます。

静岡県でもこの準備を進めており、まもなく公表されると思います。

本県の内部統制の目的は「県民の県行政に対する信頼の確保」、「行政サービスの品質の確保」としています。

対象事務は法定事務である「財務に関する事務」に加え、「情報の管理に関する事務」を設定しています。

また対象範囲について、本県は「知事の権限が及ぶ範囲」で検討しており、教育委員会事務局も対象にする予定です。

他県の情報を聞きましたが、少し前の情報では法定事務だけでスタートというところが多く、任意事務を対象とする県の多くは静岡県のように「情報」や「文書」管理を対象に考えているようです。

また対象範囲も各県さまざまの様子です。

一方、コンプライアンスを扱うところは1県だけのようです。（まだ公表されていないので県名は書きません）

4月以降、チェックしてみようと思っています。

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このような状況の中、教育委員会の内部統制のあり方について質問しました。

非常に残念なことですが、静岡県教育委員会では交通事故やわいせつ事件など教員の不祥事が多発しています。

事務局も私と同じ問題意識でしたが、「信頼の確保」という点において、財務事務の正確さより、コンプライアンスの方が問題です。

決算審査で「不祥事根絶対策推進事業費」として約150万円使っていたので、「こんなものに税金を使うな」と酷評しましたが、ゼロ予算でやるべきことがたくさんあると思っています。

高校PTA役員をやっていた時に不祥事があり、その時、校内コンプライアンス委員会で「民間企業と学校の組織の違い」を指摘しました。

民間が一般的にピラミッド型組織であるのに対し、学校はフラット型（なべぶた型）組織です。トップ指示の伝達系統が機能していないのでは･･･と感じています。

自分事としていかに考えてもらうか･･･、管理体制を大幅に見直す必要があります。