令和2年度当初予算の全体像
令和2年度当初予算 一般会計の総額は1兆2,792億円。前年度当初比で726億円の増加（+6.0%）となっています。
特徴をお知らせします。
●歳入
歳入の根幹となる県税は4,870億円（＋50億円）。
企業収益の悪化により約92億円の減収。また自動車取得税の廃止により約39億円の減収が見込まれますが、消費税率の引き上げに伴う増収分が約175億円の見込みです。
起債は、「臨時財政対策債」は620億円（△5億円）と前年比減ですが、「通常債」は約1,065億円（+173億円）と大幅増。代表質問でも取り上げましたが、通常債の中には「行政改革推進債（資金手当債）」約97億円が含まれています。
厳しい台所事情がうかがえますが、さらにコロナ禍による税収減が懸念されます。
●歳出
投資的経費が約2,016億円（+150億円）と増えています。通常の施設整備に加え、学校施設等の老朽更新や空調整備等が増えています。義務的経費（人件費・扶助費・災害復旧費）は約6,303億円（+141億円）と増加、子育て支援や災害復旧費が大きくなっています。
県では「事業の廃止・見直し」に取り組んでいますが、もうワンランク上の改革が求められます。
●県債残高、基金残高
一般会計の県債残高は令和元年度末見込額2兆7,939億円に対し、令和2年度末見込額2兆8,014億円と約75億円増加する見込みです。【グラフ】
活用可能な基金残高は令和元年度当初の374億円に対し、208億円に減っています。
●異例の補正予算
コロナ禍対策として24億円の補正予算を組みました。異例のことですがスピーディな対応を評価します。
しかし主な財源は、財政調整基金22億円余の取り崩しなどであり、今後のコロナ禍対策によってはさらに財源調達が厳しくなることが懸念されます。
県は「執行留保」の可能性を示唆しました。ムダな仕事をしている余裕はありません。
今年度は、財政健全化の真価が問われます。
詳しく知りたい方は下記の県HPをご覧ください。
