統合報告書

「統合報告書>（Integrated Reporting）」と言ってもあまりなじみがないと思いますが、これは「財務情報」と「非財務情報」を合わせて公表する情報公開ツールです。

上場企業は「有価証券報告書」のような「投資家向け広報（IR情報＝Investor Relations･･･どちらもIRと略されるのでややこしいです）」に加え、近年、「年次報告書（Annual Report）」、「CSR報告書」、「サスティナビリティ報告書」など、目的に応じていろんなディスクロジャーツールを活用するところが増えてきました。

昨日、この「統合報告書」を、地方自治体でも作成してみませんか･･･？というお話をうかがいました。

講師は、地元の常葉大学浜松キャンパス 酒井 大策 准教授。なかなか難しいお話でしたが、勉強になりました。

そもそものアプローチは、「自治体の業績（成果）は何で図るべきか？」です（みなさんも考えてみてください）。

課題はいっぱいあります。「これまで行われてきた『行政評価』で十分か？」、また「『新地方公会計』で活用が進んできた財務情報をいかに評価するか？」、「住民満足度、幸福度のような指標は･･･」。さらに「行政評価の中でも『政策』－『施策』－『事務事業』の連携をどのように評価するか･･･」など非常に複雑です。

近年、行政評価は一時期ほどのムーブメントになっていませんが、これはうまくいっていないことの裏返しかと。

静岡県は、他県に先駆けて導入した「業務棚卸表」を、数年前「施策展開表」に改善し進めてきましたが、昨年度これを止め「総合計画」の評価に一本化しました。KPIと上位施策、政策との連動性など課題だらけですが、シンプルでわかりやすい評価ツール、情報公開ツールにしていく必要があります。

財政が厳しい時代（インプットを増やすことが難しい）、「最少の経費で最大の効果（自治法2条14）」を挙げることができるよう、さらなる改善に向けて取り組んでいきます。