イ）行政システム改革

【田口】

県の行政サービスは、県民への直接サービスよりも市町への助成が多いため、市町と同じ手法では行政改革が進まない。県単独での改革に加えて、官民連携や自治体間の連携が必要だ。

県は行政経営研究会を通じて市町の課題解決を支援し、総務省からも高く評価されている。

知事はこれまで行政区の再編や官民連携の推進を進めてきたが、県全体の行政サービス提供体制をどう構築していくか伺う。

【鈴木経営管理部長】

本県は行政経営研究会を他に先駆けて設置し、県と市町が連携して行政課題の解決や業務の最適化に取り組んできた。

ICTの共同活用、水道広域化プラットフォームの構築など成果を挙げているが、行政ニーズが多様化し個別の市町では対応が難しい課題も生じている。

今後は先進的取り組みの全県展開、官民連携の強化、民間技術や人材ネットワークを活用して行政サービスの提供体制を充実させ、県民サービスの向上に努めていく。

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