（１）企業誘致の推進

【田口】

近年、本県の企業誘致は少し停滞気味だ。

産業構造審議会の資料によると、全国で用地不足が深刻であり、優良な用地の確保が急務とされている。

企業の国内回帰が進む中、製造業などの誘致に積極的に取り組むべきだ。

知事はこれまでも企業誘致に注力してきたが、今後の具体的な取り組み方について伺う。

【村松経済産業部長】

本県は、2023年には47件の企業立地で全国3位だった。

分譲可能な産業用地はピーク時の3分の2に減少し、今後2、3年でさらに半減する見通しだ。

このため、特区制度を活用した農地転用による産業用地創出などの成功事例を踏まえ、企業局や市町と連携し、迅速かつ効果的に用地確保に取り組む。

東部・伊豆、中部、西部の地域特性を生かしたアプローチで将来性の高い産業を誘致し、知事自らがトップセールスを行い、企業立地件数日本一を目指す。

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