（１）実践的な防災対策の推進

【田口】

能登半島地震では、地理的条件から被災地への進出経路が限られ、道路や港湾の被災により人員の速やかな進出が困難となった。また、72時間以内の救助が難しく、被災地の情報が入手困難で、孤立集落への支援が遅れた。

伊豆半島も同様の地形であり、同じような被害が懸念されるため、広域受援計画の見直しが必要とされる。

本県では防災訓練を行い、今年は能登半島地震の教訓を反映した訓練が実施される。県の重点的な訓練内容について伺う。

【酒井危機管理部長】

能登半島地震では道路の寸断により情報収集や救助、物資輸送が妨げられ、集落の孤立や長期避難、断水による水不足が問題となった。

今年度の総合防災訓練は、地理的条件が類似する伊豆半島の熱海市・伊東市で実施し、自衛隊や警察、消防と連携する。

ドローンやヘリコプター、船舶を使った情報収集や救助、物資輸送、給水車やマンホールトイレの設置、避難所運営を行う。

訓練を通じて広域受援計画を検証し、災害対応力を強化していく。

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