（２）能登半島地震派遣により得られた教訓

【田口】

能登半島地震に際し、県警では５月末までの間に延べ約4,200人を派遣した。

課題を教訓に今年度当初予算で衛星通信設備スターリンクを2機導入したが、救出救助を適切に行うには、四輪駆動車やオフロードバイク、ドローンなどのほかさまざまな資機材の備えが重要だ。

２月には災害対応を根底から見直す「緊急検討チーム」を発足し、４月には大規模災害発生時に活動するため災害派遣隊員を指定するなど新たな対応を進めている。

今後どのように災害対策を進めていくか伺う。

【津田警察本部長】

県警察では、能登半島地震を受けた防災対策の教訓を以下のようにまとめた。

１点目は、道路寸断により救助部隊の被災地への迅速な展開が困難だったこと。そこで自衛隊と連携してヘリコプターや船舶を活用した部隊展開の訓練を実施している。

２点目は、通信インフラの断絶による情報収集と共有の困難さであり、衛星通信設備の設置やドローンの導入を進め、情報収集手段の多角化に取り組んでいる。

さらに遺体収容所の選定や運営についても自治体と連携し地域ごとの適切な対応策を進めていく。

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