（３）総合計画の策定

【田口】

知事が政策を実現するためには、県の総合計画に施策を組み込む必要がある。

現在の総合計画基本構想は2018年から2027年までの10年間で、「後期アクションプラン」は2022年から2025年まで進められている。

過去も知事交代時には総合計画が改定されており、知事のビジョンを総合計画に早急に反映すべきだ。

また変化の激しい現代ではスピード感や柔軟性が求められる。知事の総合計画見直しに関する所見を伺う。

【鈴木知事】

県政運営の基本指針となる総合計画は、本県の発展と戦略的政策体系を示す最上位の計画である。

「オール静岡で幸福度日本一の静岡県」を実現するために、具体的施策を盛り込んだ次期総合計画を早期に策定する。そのため、既に作業を開始している。

時代の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、計画期間は現実的な4年間とし、「経営方針」と「行動計画」の2層構造とする。

今年中に「経営方針」と政策体系を骨子案として示し、年度内の策定を目指すとともに、来年度の当初予算や組織改編に反映していく。

その上で、この骨子を元に、来年度中に具体的な「行動計画」を策定する。

外部有識者で構成する総合計画審議会の委員には、スタートアップ支援やデジタル分野の専門家を加える。

県民の皆様や県議会、各分野の専門家から幅広く御意見を伺いながら来年度中に確定したい。

これまでの経験、知見などの全てを注ぎ込む決意だ。

誰にも分かりやすく、本県全体を均衡ある発展に導く新しい県政ビジョンを示すため、次期総合計画の策定にスピード感を持って取り組んでいく。

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