３．リニア中央新幹線整備と自然環境保全との両立に向けた取組方針について

【田口】

県は令和元年９月に47項目の課題をまとめＪＲ東海との対話を進めてきた。

国は令和２年４月に有識者会議を設置し、大井川水資源問題に関する中間報告をまとめた。

これを受け、ＪＲ東海はトンネル湧水の全量を戻すため田代ダム取水抑制案を提示し、利水協議会の了解を得て基本合意書を締結した。

そして先日、山梨県側トンネル工事について山梨県、JR東海と合意を結んだ。

今後は令和６年２月に整理した28項目について対話を進めていくと承知している。

一方、岐阜県のトンネル湧水と有害物質の報告遅れによりＪＲ東海への信頼が揺らいでいる。

リニア整備と自然環境保全の両立に向けた取り組みを今後どのような方針で進めるか伺う。

【鈴木知事】

本県は、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源・南アルプスの自然保護の調和を目指し、ＪＲ東海との対話を重ねてきた。

しかし最近、岐阜県内でのリニアトンネル工事による地下水位低下や水質基準の超過で報告が遅れ、リスク管理が不十分であることが問題視されている。

ＪＲ東海の信頼が揺らぐ状況となり、大井川利水関係者の不安も増大しているため、県は速やかに詳細な説明を要求し、JR東海に追加の対策を求めた。

その結果これまでのリスク管理に加え、追加の対応策が示された。

そこで、改めて県専門部会による技術的な確認を経て、一定の対応がなされたものと評価し、大井川利水関係者に報告し、理解をいただいた。

水質基準値超過の事象についても、速やかにＪＲ東海から詳細な内容を聞き取り、大井川利水関係者に情報提供し不安解消に努めた。

一連の対応により、改めてＪＲ東海との対話を進めることができる状況になったと考えている。

引き続きＪＲ東海に対し、緊張感を持って真摯に対応することを求めるとともに、これまで整理してきた課題の解決に向けて、スピード感を持って取り組んでいく。

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