６．生活交通確保のための共助型交通の活用について

【田口】

庄内地区社会福祉協議会が主導し、地域住民が自家用車で住民を送迎する「たすけあい交通」が始まった。

この取り組みは道路運送法に基づく自家用車による有償運送制度を活用しており、人口減少社会における公共交通確保の一環として注目されている。

県は「ふじのくに地域公共交通計画」で「誰もが移動に困らないサービス」を目指しており、「ノッカル庄内」のような取り組みを積極的に支援すべきだと考える。

知事は今後、生活交通確保のための共助型交通をどのように展開するか伺う。

【森本交通基盤部長】

県は、バスやタクシーのない交通空白地域で住民の移動手段を確保するため、道路運送法の自家用有償旅客運送制度を活用した共助型交通の取り組みを13市町で支援してきた。

「ノッカル庄内」の取り組みは、地域住民が自家用車で運行し、利用者が地域内で安心して利用できる先進的な取り組みとして評価されている。

制度の運用が緩和されたことで、さらに自治体や地域のニーズに応じた共助型交通の展開を促進していく。

今後は日本版ライドシェアなどの活用も検討しつつ、誰もが安心して移動できる生活交通の確保を目指していく。

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