９．脱炭素化に向けた多様なエネルギーの利用について

【田口】

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、政府は2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げ、県も地球温暖化対策実行計画に基づき対策を進めている。

排出削減の強化が急務だが、エネルギー供給体制の整備も重要で、国や県では再生可能エネルギーの導入を推進している。

特に水素エネルギーの活用については、本県は遅れを感じており、山梨県との連携強化や、水素社会への移行を目指す取組が必要ではないか。

知事は浜松市長時代に太陽光発電設備の導入を推進し、再生可能エネルギーの大規模利用に積極的に取り組んだが、今後の取り組みを伺う。

【村松経済産業部長】

県は、「ふじのくにエネルギー総合戦略」に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大に力を入れている。

2022年度の太陽光発電導入量は250万kWで、2030年度には3割以上拡大する目標を掲げている。

また、次世代型太陽電池の実証実験や、小水力発電やバイオマス発電の導入も進めており、風力発電についても地元調整を重視しながら推進している。

水素エネルギーについても、水素ステーションや燃料電池バスの導入を計画し、清水港でのグリーン水素供給を促進するなど、官民連携を通じた研究開発や連携強化を進めている。

脱炭素化に向け、民間企業と協力し、多様なエネルギー利用の拡大に取り組んでいく。

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