平成29年度当初予算編成
10/26、平成29年度当初予算の編成方針が示されました。厳しい財政状況と編成方針に県庁内では激震が走ったようです。
公表された財政試算では、地方税や地方交付税などの一般財源が今年度並みと予想される中、社会保障関係費や公債費（借金返済）など義務的経費が増加し、600億円もの財源不足が見込まれています。
昨年同時期の財源不足が約385億円、一昨年が340億円でしたので、非常に厳しい財政状況であることがわかります。
財政当局はこれを受け20％のシーリング（天井）を設定。これは平成11年に「財政危機宣言」を出した時の30％シーリング以来の大幅な設定です。
財政当局は、各部局に「徹底的な事業の見直し」を示達しました。昨年度も同様の指示が出されましたが、実際には事業の廃止や見直しはあまりできませんでした。
一昨年の5％、昨年の7％の事業見直し目標（疑似シーリング）なら、事業費の一律カットもできなくはありませんが、20％となると廃止・見直しは不可避です。
予算編成では、3人の副知事と経営管理部長を中心とした「政策調整会議」を設置し、重点事業を精査することとしています。この仕組みは9月補正予算から実施しましたが、このときは初めてでもありなかなかうまくいかなかったようです。
また、これまでは予算編成を財政当局の「査定」にゆだねていましたが、いわゆる「枠配分」方式を一部採用し、政策的経費の一部について、部局の裁量で行えるようにしました。
これは部局独自で事業の重点化、効率化を図るものですが、一方で、部局の予算編成能力が問われることにもなります。
今回特に「フォーラム、イベント等の見直し」を例示しており、このあたりにメスが入りそうです。厳しい財政状況を共有化し、どこまで部局内で事業を叩けるか、お手並み拝見です。
さらに、廃止・削減の取り組みを管理職の人事評価に反映することとし、時間外の削減ととともに、業績評価項目としたとのこと。管理職のマネジメント能力が問われますね。
県の方針を詳しくご覧になりたい方は下記のサイトからどうぞ。
