地方自治体の基金

昨日の日経新聞に「地方『貯金』巡り国と火花」という記事がありました。

貯金＝基金のことですが、2015年度末の基金残高がバブル期並みの21兆円を超えたことを財務省が問題視しているとのことです。

地方交付税の削減など、地方財政計画への関与を強める狙いがあるのでしょうが、県の立場からすると、潤沢な基金を持っているわけではないので、違和感があります。

県の基金総額は平成28年度末で5470億円。うち新聞で取り上げられている「財政調整基金」は89億円しかありません。

新聞報道によると大阪市1679億円、港区676億円などとなっており、たしかに大きな政令市や特別区の財政調整基金残高は多いように見受けられます。

私もおカネを寝かしておくのはムダだと思い、これまでも決算委員会などで「動いていない基金」の見直しを求めてきました。

しかし今後のインフラや公共施設の更新にかかるおカネを考えると、自治体が基金を積んでおきたいと思うのはよくわかります。近い将来、必ず必要となる老朽更新費用を適切に把握する必要があるのではないでしょうか。

民間では「減価償却」による内部留保ができますが、行政にはこの仕組みがありません。大きな課題です。

★静岡県の基金（H29当初予算参考資料から）