PPP/PFIの活用

東京で行われた日経グローカルセミナー「人口減少時代の財政健全化のヒント－老朽施設の更新へPPP/PFIなど知恵絞る－」に参加してきました。

講師は官民連携の事例を研究しておられる(株)大和総研 鈴木文彦氏。氏のセミナーはこれまでも、上下水道の民間活用やパークマネジメントなどについて聞いています。以下、備忘録的に抜粋しておきます。

◆公共施設の最適配置の本質は、簡単に言えば、つくるか（更新・転用）、やめるか（売却）、ほっとくか（修繕） 。

◆少子高齢化により施設ニーズは変化しており、人口が減る前提で多目的化していく必要がある。

◆最適配置はマクロアプローチ（取り巻く環境）、ミクロアプローチ（個別施設の状況）、財政制約で検討する。

◆わかりやすい例が「デパートのテナントミックス」。市場ニーズに合わせフロア占有面積を変えていく。大手百貨店に東急ハンズが入るケースも。これが公民連携。

◆他施設の改装・コンバージョンによる市庁舎設置の例（石巻市、栃木市、むつ市、木更津市、土浦市etc…）や統合の例（市民プールと学校プール･･･北九州市思永中）など事例を参考にする。

◆都市公園では多くのケースがある（山下公園・南池袋公園・三鷹の森ジブリ美術館、ガンバスタジアム、横浜スタジアム、広島市民球場、ガンバスタジアム、楽天生命パーク宮城）が、これらは都市公園法の管理許可を活用。PFIではないが優良事例。

◆このほか成功事例として有名な「オガールプラザ（紫波町）」は金融機関の活用がカギ。

◆タラソ福岡の失敗例を参考にすべき。事前の提案に対する完成後のVFM管理（モニタリング）が重要。

◆民間活用か直営か。施設の特性を考慮し検討すべき。

今回は失敗事例のお話も聞くことができましたが、PPP/PFIなど民間活用は今後の人口減少適応対策に不可欠な仕組みであり、しっかりしたモニタリングを前提に活用すべきと考えます。県と市町の連携もアリかなと感じました。

写真は「丸の内シャトルバス」。

暑い中、丸の内歩くのイヤだなーと思っていたら、こんな便利なものを教えていただきました。