臨財債依存への懸念
県は財政健全化目標のひとつに「“通常債”2兆円以下」という指標を持っています。この水準はクリアしているのですが、問題は“通常債”でない借金の「臨時財政対策債」です。
「臨財債」は「地方交付税」の身代わり措置です。
本来「地方交付税」として自治体に現金を交付すべきところを、国の財布におカネがないため、地方での起債を許可しているものです。
国の財政状況も厳しい中、「臨財債」の比率が年々高くなってきています。静岡県の「地方交付税」と「臨財債発行可能額」の推移は次のとおりです（単位は億円）。
地方交付税 臨財債 合計に占める臨財債比率
H16 1626 526 24.4％
H17 1669 403 19.4％
H18 1424 364 20.4％
H19 1265 329 20.6％
H20 1145 400 25.9％
H21 1466 809 35.6％
H22 1664 1517 47.7％
H23 1581 1221 43.6％
H24 1611 1258 43.8％
H25 1390 1360 49.5％
「臨財債」の25年度末残高は8669億円の見込みです。
国は「後年度地方交付税として補てんする」としていますが、私にはとても国の言うことを信じることはできません。
すでに交付税額と臨財債発行額が同じくらいになっています。これは「本来、住民サービスに資するべき「地方交付税」が、「臨財債」の償還原資ですべて消えてしまう」ということに他なりません。
「臨財債」の発行に歯止めをかけるには、景気の劇的な回復で国の税収が大幅に増えるか、あるいは歳出を削減するしかありません。
国の税収が、今後、極端に増えるでしょうか。もちろん、日本の潜在成長力を否定するつもりはありませんが、少子高齢化の中、高度成長期のような大幅な税収増は期待できません。
「歳出削減」。これには、県民サービスの見直し（＝引き下げ）が必要になります。
しかし私たちは、将来世代のために、“身の丈”にあった生活をすべき時に来ているんじゃないでしょうか･･･。
