県内移住者の8割は子育て世代
今回のコロナ禍の影響で、私は「地方への移住」が増えると考えています。ここはしっかりと政策を強化したいところです。
そんな折、ちょうど令和元年度の県内への移住者数が公表されました。
移住者数は1283人、ほぼ前年並みということです（前年は1291人）。
世帯数は422世帯で、20代30.1%、30代36.5%、40代19.7%と、この年代で86.3%を占めています。
若者の移住がこんなにも増えているんですね･･･。
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私が県に「移住定住政策の促進」をお願いしたのは、H26年7月に「ふるさと回帰支援センター」を飛び込み訪問したのがきっかけでした（静岡県はまだ相談コーナーを持っていませんでした）。
私は当時、移住者は老後の田舎暮らしを希望する人が多いのでは…と思っていましたが、山梨県の相談員さんから「子育て世代や勤労世代が多い」とのお話を聞き、さらに運営主体のNPO法人ふるさと回帰支援センターの方から「静岡県は移住の問い合わせが多いが、情報がない･･･」とのお話を聞いたのがきっかけでした。
★U・Iターン就職支援（H26.7.22のブログ）
今ここには静岡県をはじめ多くの自治体が「移住相談センター」を開設しています。しばらく行っていませんが、今後の活用に期待したいですね。
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県内市町の状況についてお伝えします。
R1年度の移住者数トップは富士市の102人でした。過去5年間の移住者数上位5市町は写真データのとおりです（クリックしてご覧ください）。
ちなみにR1年度の相談件数は、1位 藤枝市1194件、2位 静岡市1089件、3位 浜松市840件、4位 南伊豆町308件、5位 富士市287件･･･となっています。
ちなみに浜松市のR1年度移住者数は31人で、県内35市町中11位でした。ちょっと残念･･･。
R1年度上位5市町はすべて若者に対する住宅助成制度を用意しており、こうした制度も奏功しているようです。
移住定住政策は自治体間競争のように見えますが、地域の魅力を高め、住みやすいまちを創るという、住民にとってもよい政策であり、本来進めるべき“善政競争”につながります。
アフターコロナ、Withコロナの社会を見すえ、元気な地域づくりにつなげていきたいですね。
【35市町の状況はこちら】
