県の財政認識【一般質問①】

◆9月定例会で行った一般質問のテーマを6回にわけてご紹介します。

★インターネット録画でもご覧いただけます（県議会のサイト）

静岡県は平成11年に「財政危機宣言」を出しています。当時、職員給与削減による財源確保を行ったほか、以降、全庁をあげて「行財政改革」に取り組んできました。以降、14年が経過しましたが、財政状況はさらに悪化しています。

そこで、下記のような質問を行いました。

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【質問】

県の財政は危機的だと考える。たとえば、平成11年当時と今の財政指標を比べると次のとおり悪化している。

税収4,340億円→4,040億円

基金550億円→150億円

県債残高1兆8,200億円→2兆7,000億円

また、国の地方交付税の増は見込めない。さらに地震・津波対策など、新たな財政需要が生じている。こうした中、一層の行財政改革を進める必要がある。県の認識をうかがう。

【答弁　川勝知事】

議員と同様、危機的との認識を持っている。

国はもっと危機的であり、県の財政と国の財政は決して無縁ではない。国の地方財政対策の機能が十分果たされない中、地方の行革努力だけでは困難でもある。

しかし知事就任以来、徹底した行財政改革で648億円余の財源捻出に取り組んできた。さらに職員一丸となって全力で取り組み、将来にわたって安心できる財政基盤の確立に努めていくという決意を申し上げる。

【再質問】

危機意識を持っているならば、庁内で共有化するためにも、来年度予算編成で明確に意思を示すべきだ。

【再答弁　土屋経営管理部長】

来年度の国の地方財政計画を踏まえて最終決定していくが、編成方針の中では厳しい方向を出さざるを得ない。

【要望】

トップダウンで行財政改革を進めていただきたい。