財政健全化に向けた取り組み【一般質問②】
厳しい財政状況が続く中、県ではこれまでも行財政改革に取り組んできましたが、さらに新たな視点での行革が求められています。カギは“資産改革”です。従来の行政は、現金の流れ（フロー）の管理が中心で、資産（ストック）の管理が十分ではありませんでした。
資産経営の観点から3点質問しました。
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①資産経営の一元化
【質問】
職員住宅を例にとると、知事部局、教職員、警察で別々に管理され、それぞれで最適化方針を作っている。
ファシリティマネジメントの対象施設は一元管理すべきである。
【答弁 土屋経営管理部長】
全庁的に未利用財産の調整を行う「県有財産有効活用推進委員会」を改組し一元的に取り組むこととした。
さらに施設情報のデータベースを一元化した。今後も分析、検証し、より効果的・効率的な体制を検討する。
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②インフラ資産の最適化
【質問】
県の資産のうち建物や施設等が約1兆5千億円で、道路や橋、港湾、空港、公園などのインフラ資産が約2兆7千億円となっている。インフラ資産は「長寿命化」を進めているが、規模最適化を図る必要がある。
【答弁 長島交通基盤部長】
インフラ資産の多くは高度成長期に整備されたことから、今後、更新や維持補修に大きな費用がかかる。まずは施設の現状を分析し、適正な維持管理に取り組んでいる。また県民に真に必要とされる施設への重点化により最適化を図っていく。
【再質問】
規模最適化のためには、保有資産全てを分析する必要があるが、どう進めるのか。
【再答弁】
人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化や、地元・関係者の意見、県民生活への影響を総合的に判断していく。
【再々質問】
例をあげると、港湾特別会計には未売却の土地があるが、こうした情報がオープンになっていない。経営的観念、経営的発想で進めてほしい。
【再々答弁】
財政事情が厳しい中、財政健全化との両立が重要。しっかり検討していきたい。
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③資産を活用した歳入確保
【質問】
積極的に「資産売却」を進めるとともに、「ネーミングライツ（命名権）」にも取り組み歳入確保を図るべき。（「命名権」とは「味の素スタジアム」「ヤフードーム」など企業名を冠してスポンサー料を得るしくみです）
【答弁 土屋経営管理部長】
平成20年度から昨年度まで、民間ノウハウを導入しながら約88億円を売却した。さらに他県の先行事例を研究していく。「ネーミングライツ」については、契約額の低下傾向など厳しい状況もあるが、実施に向けて検討を進めている。
【再質問】
ネーミングライツは、1-2年前には入札不成立だったことも承知しているが、景気動向を見て先を見すえて準備すべき。
【再答弁】
企業名を冠することの是非、現在の広告料収入との比較など踏まえ、「行財政革新戦略会議」で議論していく。
