多文化共生に関する再質問

【田口】

浜松市議会議員当時、池上現教育長との協力で多文化共生の取り組みを推進してきた。

最初に強調されたのは「同化政策ではなく、統合政策が重要」ということだった。

静岡県は長年多文化共生を進めてきたが、国に対し統合政策の基本法の制定を求めるべき時と感じている。

地方自治体として静岡県がリーダーシップを発揮すべきだ。

国内の外国人労働者は、2023年の205万人に対し、2030年には400万人、2040年には600万人以上に達するとされ、長期的な施策が必要と認識している。

知事や教育長がいる静岡県として、より進んだ統合政策を推進することを期待しているが所見を伺う。

【松村地域外交担当部長】

統合政策については新知事の主張でもあり、自治体が実際の施策を担っていることを強く認識している。

国に対しては長年制度設計の要望を続けているが、一部実現しているものの進展していない分野が多いと感じている。

議員の意見も含めて推進する必要があり、知事の主張を踏まえ、県として国や団体に対し要望を継続していく。

【田口】知事は多文化共生で日本一の知見を持つ首長だ。10年20年先を見据えて静岡県から発信していただきたい。

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