（２）外国人児童生徒への支援

【田口】

外国人の増加に伴い、子どもたちへの教育の重要性が高まっている。

令和５年度の義務教育年齢の外国人の子どもは4,426人だが、233人が不就学または転居により不明となっている。

外国人には義務教育が義務付けられていないが、学習機会は保障されるべきだ。

在住外国人の多国籍化と多言語化が進み、小さな市町でも居住が広がる中、自治体間での日本語教育の差を解消し、子どもと保護者が日本語でコミュニケーションできる環境整備が重要だ。

教育長は日本の多文化共生の第一人者として、外国人子どもの日本語教育などをどう進めていくか伺う。

【池上教育長】

県内に住む外国にルーツを持つ子どもたちに対し、包括的な支援が求められている。

教育の観点から不就学の解消や日本語教育の充実が重要視されており、県と市町が連携して就学案内を多言語化し、柔軟に対応する体制を整える取り組みが進められている。

また小・中学校に在籍する外国人児童生徒の円滑な学校生活を支援するため、相談員の配置や翻訳機の活用などの体制整備を進めている。

さらに日本語指導の質の向上のための研修の充実や、日本語指導ができる教員の採用拡大に取り組むことを計画している。

県教育委員会は、全ての外国にルーツを持つ子どもたちが共生社会で自己実現できるよう、さらなる支援の強化を目指していく。

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