（１）外国人の生活支援

【田口】

県内の外国人労働者は1990年の入管法改正以降急増しており、国においても技能実習制度や特定技能制度の導入、そして最近の育成就労制度への移行など受け入れ政策が進んでいる。

しかし、実際の共生社会づくりは地方自治体の責任が大きく、多言語化や多国籍化が進展する中、外国人の日本語能力向上や留学生の就労支援、医療受診の支援など多岐にわたる対応が求められている。

特に小規模市町では地域的なニーズに十分に応えきれておらず、地域日本語教室の充実や地域住民へのサポートが不足している。

今後、多文化共生社会の実現に向けて県全体で外国人の生活支援を強化していく必要があるがどう取り組むか伺う。

【松村地域外交担当部長】

県は、安心して暮らせる多文化共生社会を実現するため、「多文化共生推進基本計画」に基づき、県多文化共生総合相談センター「かめりあ」での相談体制強化や防災教育の実施、医療受診体制の整備などに取り組んでいる。

また、市町においても外国人が身近な場所で日本語教育を受けられるよう支援しているが、地域ごとに課題が異なり、生活支援の充実に向けた取り組みが必要となっている。

県としては、先進地の事例を活用しながら、市町と連携して施策を展開し、多文化共生社会の実現に向けた機運を高めていく。

さらに他県とも連携し、国に対して制度の拡充を働きかけて、外国人の生活支援を強化していく。

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