決算特別委員会③（三セク債の活用状況）
平成25年度は「第三セクター等改革推進債」の最終年度でしたので、県内市町でどの程度活用されたか調べました。
結果、県内では浜松市が土地開発公社の解散に活用したのみで、その他の市町では使われていませんでした。
あわせて県内市町で、この5年間で解散した法人等は、浜松市土地開発公社の他、菊川市土地開発公社、伊東市土地開発公社、掛川市開発公社の合計4つとのことでした。
昨年度末で県内の政令市を除く33市町の法人等は86あり、そのうち29法人が経常赤字となっています。
市町にとっては、こうした法人への債務保証などが大きな負担となることから、県として、もっとサポートすべきではなかったかと思いました。
今年度、国は、第三セクター等の経営健全化の推進等について新たな指針を出しています。
県の全体最適に向けて、行政経営研究会での検討アイテムとして考えられないか、引き続き研究します。
