今後の経済政策について

◆質問

県では「産業成長戦略会議」を設置し、産業成長戦略を検討している。

先月、この方向性が示され、これまで本県の屋台骨を支えてきたものづくり産業の活性化に取り組むことが見てとれた。

一方、課題が残っている。

次世代産業の創出には期待できるがまだ時間がかかる。足元の経済をどうするのか。

企業誘致も、具体的な行動や規制緩和が検討される一方、戦略的な計画は見えない。

海外への販路拡大もモノづくり産業のB2Bには対応できていない。

今回の産業成長戦略の狙いと、今後の経済政策の進め方を聞く。

○答弁　川勝知事

経済のグローバル化や国内市場の縮小が進む中、国内外の経済情勢の変化にスムーズに対応でき、次世代産業が活発に創出される多極的な産業構造の構築が重要。

このため「産業成長戦略会議」を立ち上げ成長戦略の検討を進めてきた。

本県は全国有数のものづくり県であり、ものづくり基盤技術の高度化や新事業分野への進出を促進することが必要という意見を頂いた。

また新たな視点として、地域経済全体を活性化させるためには、中堅企業が国内外への新たな販路開拓や新事業を展開することが重要であると御指摘いただいた。

今後、成長分野へ積極的に挑む中堅企業をサポートする新たな組織の具体化について検討していく。

現在の成長戦略は基本的に供給側だが、豊かさは、最後は生活者、消費者側で考えないといけない。

家が狭いと家計消費は伸びない。増やすためには家を大きくすればよい。暮らし空間倍増計画で、東京ではできない家計消費を伸ばす方法を考えていきたい。

こうした生産と消費の両サイドから攻めの政策を展開し、未来につながる産業構造、消費構造の、しずおか型ライフスタイルの提供を日本の中でやっていきたい。