区制度の検討
昨日（2/4）行われた「浜松市行政経営諮問会議」の資料を入手しました。
マスコミ報道は「区制度の検討」がメインでしたが、「公共施設の浜松市モデル」の考え方についても大いに共感を得ました。県内各市町においても検討すべきと考えます。
私は普段から「行政システムは“部分最適”から“全体最適”へ」と主張していますが、東洋大学の根本教授も同様のお考えで、さらに具体的なモデルを示されていました。さらに勉強して、県全体の取組につながるよう進めていきます。
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さて「区制度の検討」では、「3区から5区に再編」なんて報道が先行していますが、報道によると財政シミュレーションのモデルということですので、もう少し冷静な議論をすべきと思います。
一方、「区の数が少ないほど行政コストは抑制できる」というのは事実でしょうから、将来の人口減少社会に備えた行政のダウンサイジングの検討資料として活用すべきと思います。
現行の7区は、H15～16年度の合併協議会で検討されたものです。尊重すべきとの声もありますが、当時と今とでは社会状況が全く異なります。
当時の計画では、浜松市の人口はH17年の803千人からH27年には812千人に増えると見込んでいました。現実には想定よりも早く人口減少が進んでいます。
このほか、インフラ施設の老朽化対策や地震・津波対策、社会保障負担など、財政圧力はますます高まります。
こうした社会情勢を踏まえ、20年30年先を見すえた議論を進めるべきです。
個人的には、3がイイとか5がイイとか、まだ申し上げるほど勉強していませんが、少ないほど行政コストが抑制できることを念頭に考えるべきです。
3区の場合、年間10億円ほどの財政効果があるということですので、「合区は不要」と言う方は、10億円もの財源をどうやって捻出しようというのでしょうか？
改革の先送りは、将来の浜松市民に10億円分の負担増（増税）をお願いするのと同じだと思います。
私は先憂後楽。できるだけ区の数を少なくして、将来の浜松市民にツケをまわさないようにすべきと考えます。
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余談ですが、「行革審」のときには資料がタイムリーにHPに提供されていましたが、「諮問会議」の資料は頼まないと手に入りません。市の行革（情報公開）が後退しているようです。
