産業委員会の質問②

昨日は産業委員会2日目でした。経済産業部への質問の後、企業局に対する質問を行いました。

企業局に対する質問時間は概ね30分。次のような質問をしました。

◆地域振興整備事業の知事部局との統合

H25.9の一般質問で取り上げた項目です。その時には再々質問は控えましたが、2年越しで議論しました。

Ｑ．「会計の独立性」を理由に統合の議論をやめたようだが、知事部局に移して企業会計でやるのは可能。県庁内の二重行政になっており統合すべき。

Ｑ．レディメードで開発した土地が塩漬けになったトラウマで、せっかくの新東名開通、内陸フロンティアの取り組みも後手に回った。臨機に対応できるよう公営企業にしているのに意味がない。

Ｑ．造成コストが高く競争力に疑問。農地転用の優位性も権限移譲で競争力は下がる。

　→お客様の視点で考える必要がある。

　→コストや物流、人材供給など企業のニーズに応えた情報提供すべき。

◆工業用水の受益者負担の適正性

提案されている湖西工業用水の値上げは止むを得ないが、引き続き、従来以上の営業努力やコスト削減努力をやってほしい。

Q．西遠工業用水の受水企業はピーク時の126社から88社に減っている。料金見直しの計画があるが、雇用や経済を支える立地企業にはコスト増となる。受水企業の減少分のコストを、受水企業が負担する仕組みになっているのは、企業立地の逆インセンティブではないか？

◆企業局長の在籍期間

Q．企業局長が1-2年で交代しているケースが多いが、公営企業管理者は社長であり、コロコロかわるような民間企業はない。企業経営として不適切ではないか？

◆経営戦略の策定

Q．今後の企業局の存在価値は市町の枠を超えた広域支援ではないか。榛南水道と大井川広域水道事業団との広域連携をはじめ、
市町を広域連携によりカバーする、そういう事業展開をすべきでは？

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結構キビシイ質問をしたと思います。しかしこれくらいの危機感をもってやっていただかなくては、民間企業の苦労は分かりません。

企業局だけで解決できない課題もありますので、経済産業部や経営管理部とも議論しながら、人口減少下の静岡県にとって有意な産業政策ができるようガンバリます。