9月定例会　常任委員会の質問【①企画広報部関係】

9月定例会の常任委員会は10/8･9･10の日程で行われました。「企画文化観光委員会（企画広報部関係）」における私の質問は次のとおりです。

主に総合計画の進捗評価で気になる点と所管事務調査を取り上げました。

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●多文化共生

Q．「多文化共生推進基本計画」の期間（23-27年度）と「総合計画次期基本計画（26-29年度）」との整合はとれているのか？

A．総合計画と会わせるように期間延長を検討しており、県の多文化共生審議会でも理解していただいた。

Q．基本計画の評価指標で「調査未実施」の項目がある。また外国人県民の意見が評価に反映されていない。改善すべきではないか？

A．21年度は1万人の外国人にアンケート調査を実施したが、毎年の把握は難しいことから、そうした指標は取りやめる方向で作業を進めている。今後は審議会の外国籍委員4人の意見やタウンミーティングで外国人の意見を聞くなどして評価に活かしていく。

Q．日系南米人（ニューカマー）中心の多文化共生から、多国籍化への変化が顕著。特に防災面の情報提供などが不安だがどう対応するか？

A．在住外国人の構成は依然ブラジル人が多いが、他の国籍の外国人が増えており、国籍数でいえば100ヵ国くらいに及んでいる。これまではポルトガル語に力を入れてきたが、多言語の翻訳は限界もあり、「やさしい日本語」を使っていきたい。

●ICT戦略

①オープンデータ

Q．都道府県としては第1号。千葉市、武雄市、鯖江市など基礎自治体での連携が進んでいるが都道府県はまだない。独自で進めるのは限界があるが、他の自治体との連携や協議会への加入などすべきではないか？

A．データ提供者としては、国や県内市町と連携を図っていく。利用する立場からは、協議会など関連団体や民間事業者との連携が重要と考える。始めてまだ1ヵ月であり、今後の課題として重点的に取り組んでいく。

Q．スマホアプリの開発などデジタルコンテンツ産業を支援してはどうか？経済産業部との連携はどうか？

A．コンテンツ産業の活性化は視野に入れている。全庁的な取り組みというカタチで進めていきたい。

②クラウド推進

Q．クラウドのネックの一つが、事務事業や保有データが自治体ごとに異なること。一方、これをクリアできれば行革につながる可能性がある。行革セクションとの連携も必要と思うが、どう考えているか？

A．行政改革課が実施している「行政経営研修会」で12月にクラウドを取り上げる予定である。さらに26年度新たに設置する「行政経営研究会」に行政改革部会を置き、テーマのひとつとしてクラウドに取り組んでいく。

＜要望＞マイナンバーの導入により、行政は「申請主義」から「情報提供型サービス」が可能となり、発想の転換が必要となる。2-3年後を見すえて情報政策主導の行革にむけた取り組みを検討すべき。

●EV・PHV推進アクションプラン

Q．電動スクーターの普及が進んでいないが、どう評価しているか？

A．23年で739台、24年で889台、25年で1048台と大きな伸びを示していない。ガソリンスクーターに対する価格や航続距離などが課題と考えている。

Q．マスタープランの「蓄電機能を活用した防災面での活用」は良い考え。災害時の機動性など考えれば、新たなニーズに応えられる可能性がある。具体的な検討はしているのか？

A．EVの可能性を広げるものととらえている。8/1の「富士山EVフェスタ」ではEV車の蓄電池を非常用電源として活用するデモンストレーションを行った。

Q．本会議で取り上げられたが燃料電池車（FCV）の取り組みが遅い。経済産業部の所管だが、新エネルギーの側面も持つ。部局横断的に取り組むべきではないか？

A．開発コストや水素ステーションの設置、厳しい規制などの課題がある。開発状況をみながら今後の施策を検討する。

●インターネットの活用

Q．HPのアクセス数が減っていることをどう分析しているか？

A．ここ3年のアクセス件数は、22年度 5540万件 → 23年度 5466万件 → 24年度 5211万件となっている。21年度が5068万件だったことから、22･23年度は震災の影響で増え、24年度は落ち着いたと考える。今年度は富士山世界遺産効果と第4次地震被害想定でアクセス件数が増えており、22年度を上回る勢いだ。

Q．FB「静岡未来」の効果は？

A．昨年10月に始めた「静岡未来」の閲覧数は年30万件。県の情報を学生がリライトして、意外と楽しいとの評価を得ている。「いいね」してくれている人は1528人。34歳以下が半数を占めており、想定したターゲットとなっている。

Q．その一方で、インターネットを使えない人への情報提供をどう考えるか？「詳しくはHPで」は問題ではないか？

A．インターネットを利用できない県民は約3割いるので、県民だよりやTV、ラジオによる広報も引き続き行う。「詳しくはHPで」と案内されることがある。広報課では必ず問合せ先と電話番号を広報しているが、庁内各課にも周知していく。

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これらのほか、「東南アジア駐在員事務所の体制強化」や「内陸フロンティアにおける“事前復興”に対する国の見解」などを質しました。