エネルギー政策の推進について

◆質問

エネルギー政策は、安定供給や新エネルギー導入など供給施策と、地球温暖化防止・省エネルギーの需要施策を一体的に取り組んでいくべき。

しかし県では、供給は「新エネルギー等導入倍増プラン」、需要は「地球温暖化対策実行計画」と分かれている。

効果的に進めるために、部門の一元化や総合的な戦略計画の立案が必要と考えるべき。

○答弁　白井企画広報部長

県では「エネルギーの地産地消」を重点取組として掲げ、新エネルギー等の導入による小規模分散型のエネルギー体系への転換と、ライフスタイルの変革による省エネルギー社会の形成を促進している。

エネルギーの「地産」と「地消」、それぞれが持つプランや計画を総合的に進捗管理する新たなビジョンの策定も視野に、部局間の連携を一層強化し、全庁一丸となってエネルギー政策を推進していく。

◆要望

先週公表された「新エネルギー等導入倍増プラン」の評価案に、省エネルギーのことも記載されていた。計画の中で一緒にやるのならば、組織についても考えるべき。