浜松市の全体最適

県議会は、本会議での一般質問が続いています。来週の常任委員会では、予算のほか、来年度からの教育行政の新制度での新教育長の任命を巡って、さまざまな議論がありそうです。

さて、昨日出された「浜松市行政経営諮問会議」の答申書を読みました。

さすが資産経営の第一人者、根本教授ですね。公共施設等のあり方について、東洋大学のモデルを使い、数字を示してFM（ファシリティ・マネジメント）の必要性を提言しています。

タイトルは「あなたは一世帯4万円の負担増を受け入れますか？」というもの。ちょっと長いですが、みんなに考えていただきたいことですね。「行財政改革をやらないと負担が増えますよ」ということです。

具体的な施設の削減数などは示していませんが、多機能化、広域化、民間移管など様々な手法を使って、経費削減可能としています。

試算の内容は読んだだけではちょっとわからないので、また詳しく調べたいと思います。

さっそく県の職員にも答申書を渡しておきました。参考にしてもらいたいと思います。

静岡県のFMに欠けているのが「削減目標」です。これがないために、県の議論は「長寿命化」が中心になっています。これでは本末転倒です。

人口が2割減るのであれば、それに見合った資産経営をしていかないと、将来世代の負担はとんでもなく大きなものになってしまいます。

浜松市は、やすとも市長が「国土の縮図」というだけあって、この提言は県でもそのまま使えそうな気がします。

区制度の見直しについては、2/5のブログで書いたので割愛します。

私が県でめざしている行財政改革は「県と市町の全体最適」ですが、この答申は「浜松市の全体最適」ですね。ハードの最適化が「公共施設等の浜松モデル」、ソフト（組織）の最適化が「区制度の見直し」だと思います。

県においても「行政経営研究会」での議論を加速すべく、委員会で提言してみたいと思います。