ポートランド開発局（ポートランド視察報告５）

5/11（木）、ポートランド開発局（PDC＝Portland Development Commission）を訪問。

対応者は、山崎満広氏（都市開発部国際事業開発オフィサー）。4月末に大阪でお会いし事前の打ち合わせをし、ポイントを絞ってポートランドの都市開発の考え方をうかがいました。

PDCが行っている住民主体のまちづくりのポイントは、まず「行政が住民を抑えない」ということ。それには行政職員の育成が重要で、これまでの考え方を変える必要がある。

オレゴン州は40年かかってここまで来たが、日本には時間が無い。1世代で変われるかがカギで、20代30代の育成が大切。

職員や議員の意識改革にPSUのカリキュラムは有効。カラを破ってほしい。

次に具体的なプログラムの優先順位をつくること。「どのボタンを押せばよいか」を誰が見てもわかる仕組みが必要。

そのためにはまず「現状の教科書（評価書）」を１年間で作ること。そして、「アドバイザリー・ボード」等を設置し、外部の目で見てもらい、「現状分析→評価→課題→方向性→ベンチマーク」を示すこと。

そこに「人（住民・ディベロッパー・PDC）」＋「計画」＋「おカネ」を加えて検討する。

ポートランド流のまちづくり手法は日本でも「柏の葉キャンパス（千葉県）」などで行っており、ここでは調整池の計画を変更し親水公園にした例がある。これはポートランドの成功体験を具現化した例だ。

ポートランド市の仕組みは市町村にはなじむが、県は組織が違う。広域自治体である県が「アドバイザリー・ボード」を作る場合は、①世界中の英知を集めおカネも拾ってくる、②県のスペシャリティチームを作り各地の取組を調整する、③市町長・議員の調整を行うことが肝要ではないか。

このほか「東静岡文化力の拠点」をケースに官民連携の意見を聴きましたが、ダイバーシティの考え方を入れることや当事者の意見を聴くことが重要ではないかとのこと。

また、職員の人材育成に対しては、日常の仕事にとらわれず10年20年先にその仕事が必要かどうか、よく考えるべきとも。

氏からは高校卒業後アメリカにわたりアメリカ社会を生き抜いてきたたくましさと、アメリカ的な発想を存分に伺うことができました。