緊急事態宣言 一部解除

本日、39県に出されていた「緊急事態宣言」が解除されました。

東京・大阪など8都道府県には継続して発出されますが、コロナ対策は新たなフェーズを迎えました。

新たに「感染拡大注意」「感染観察」の区分を設けるとしており、静岡県も明日対応を公表することになりますが、感染状況に注意しながら経済再生に向けて動き出すことになります。

喜ばしいことではありますが緩みを懸念しています。

<感染拡大状況>

県内では5/2以降13日間、新たな感染者は報告されていません。これまでの73人の感染確認者の中には感染経路が不明なケースもありますが、市中感染は限定的であり、感染拡大地域との交流を自粛いただいていることによる効果が表れていると思います。

しかし、感染拡大防止に向けて「新しい生活様式」の徹底のほか、県域を超えた不要不急の移動はこれまでどおり当分の間継続すべきと思います。

<産業情勢>

5/7から県内の事業者に対する休業要請は対象業種を縮小していますが、本格的な消費回復には程遠い状況です。飲食店や農林水産物への支援として、引き続きテイクアウト商品の利用や「BUY しずおか(=地産地消)」のご協力をお願いします。

また本県産業で大きなウエイトを占める製造業は、リーマンショックどころではない景気の先行きを考えると厳しい状況が続くと考えられます。これまでも融資制度の拡充などに取り組んできましたが、静岡経済研究所のレポートでも厳しい見通しを示しており、産業支援に力点を置く必要があります。

★静岡経済研究所プレス情報

<議会の動き>

県議会各会派は昨日までに、「議員報酬と政務活動費を来年3月まで1割削減」すること、「議会として行う県外視察や海外視察の見合わせ(議員個人は対象外)」を申し合わせ、同時にそれらを財源に基金を設置し、県民のみなさまを含め寄付を募り、医療関係者への支援などを行うこととしました。来週20日に行われる臨時会で予算の組み替えを行い、議決される見通しです。

<県の動き>

県は明日(15日)行われる対策本部会議で今後の方針を決定します。

これまでの県の考え方は、難波喬司副知事が下記リンク先でわかりやすく説明しています。

★難波副知事のコラム(静岡県のサイト)

感染は第2波、第3波・・・と続くものと考えられます。県民のみなさまの声、現場の声を聴きながら、手を緩めることなく施策につなげていきます。

【写真は県境に掲げられている看板。当面の間、ご留意いただきたいところです】