少子高齢化、人口減少時代にあって、子どもはまさに「社会の宝物」です。
子育ては一義的には家庭が行うべきものですが、核家族化や就労構造変化の中、社会全体でサポートしていく必要があります。
教育や子育て支援は、県と市町の連携が重要です。しかし一方で役割分担を明確にし、権限や財源を移譲するなど、現場目線で効果的な事業運営が必要になります。
私は政令市議の経験を活かして県の事業をチェックし、教育施策や子育て支援策を改善します。
１．教育施策の充実
（１）役割分担を明確にし権限・財源移譲を進めます
政令市になった浜松は多くの権限を移譲されました。教育においては教職員の人事権などが移譲されましたが、クラス編成や給与負担は県が権限・財源を持ったままです。
現場に近い基礎自治体の声を反映させやすくするために制度改善を進めます。
（２）ひとりひとりを大切にする教育施策を進めます
30人学級の導入、特別支援（発達支援）教育の充実、外国人児童の就学支援など、子どもたちひとりひとりに応じた教育体制を推進します。
（３）教育委員会改革を進めます
地域主権、地方分権の時代、教育施策においても独自性を発揮する自治体が増えています。静岡県の将来を担う子どもたちの将来像を見すえ、教育のあり方、教育委員会のあり方を考えます。
２．子育て支援の充実
（１）待機児童ゼロを目指します
これまでも浜松市議として、保育所や放課後児童会の待機児童解消に取り組んできましたが、今後は県全体で進めます。
とりわけ保育所待機児童の解消には、単に保育所施設の整備を進めるだけでなく、国の「幼保一体化」の議論を踏まえながら、「こども園」の整備を促進します。
（２）公平な子ども医療費助成制度をつくります
政令市の子ども医療費助成制度への県補助金が見直される見込みです。まさに「基礎自治体（市）」と「広域行政（県）」の役割分担をどうするかの議論です。
安心安全の確保は、県民の公平性からは、広域行政がやるべき事業だと考えます。補助制度や財源について検証し、より良い制度となるように取り組みます。