これまでの政策（上記「★田口 章 の重点政策（2011版）」）と、基本的に大きな違いはありません。前回の政策から4年経ちましたが、同じ人間ですので、基本的な考え方は変わりません。
しかし、県議になって新たにわかったことや、最近の環境変化に対応するため、若干、修正を加えました。そういう点を中心に、以下にお伝えします。
（１）これまでの政策評価
検討にあたり、まずこれまでの活動を「PDCAサイクル」に当てはめてみました。
<http://taguchi-hamamatsu.cocolog-nifty.com/blog/files/PDCA.pdf>
★田口の政策評価（PDFデータ・同上）
4年前、みなさまにお約束した重点政策（P）をベースに、この3年半で行った「主な提言や質問（D）」、それに対する「県の取り組み状況（C）」、そして今後の活動につなげるための「成果と課題（A）」→「これからの視点（P）」を記載したものです。
（２）６つの環境変化
今後の活動に取り組むにあたり、6つの特徴的な環境変化を考慮しました。
① 人口減少と高齢化
② グローバル化
③ ICT改革
④ 南海トラフ巨大地震への備え
⑤ 地方分権の進展
⑥ 財政状況の悪化
特に「人口減少社会」にあって、地域間で人口を奪い合ったのでは、地域が疲弊するだけで“日本の全体最適”になりません。地域がそれぞれの特色を活かし、磨きあうことが大切と考えています。
また「グローバル化」は“競争”ととらえるだけでなく、“共生”という概念も必要ではないでしょうか。子どもたちがグローバル社会の中で共生していけるような環境整備をめざします。
「高齢化」による社会保障費用や「地震対策」などの財政需要はますます大きくなります。しかしこれらを止めるわけにはいきません（制度改善は必要ですが）。
だからこそ、一層の「行財政改革」が必要です。
「ICT」を活かした行政システム改革を進め、「分権改革」の中、行政サービスのムダをなくし全体最適を進めることで「財政健全化」に取り組みます。
また自立した自治体経営が必要なことはもちろんですが、このままでは持続できないことが明らかな「地方財政制度（交付税制度など）」の改革を、国全体で行っていくことも必要と考えます。
（３）めざす「明日の静岡県」
私は政策のベースを「子どもの笑顔」に置こうと考えました。少子化・人口減少が進む中ですが、子どもたちが将来にわたって笑顔で暮らせる社会を思い描き、「社会環境の整備」と「県政基盤の改革」に取り組みます。
① 社会基盤の整備 「子どもたちの笑顔が輝く静岡県」
○安心できる生活環境の確保
◆防災・減災対策、安全対策 → リスクマネジメントの推進
私の政策の優先付けは「安全・安心 ＞ 便利 ＞ 快適」です。
想定される南海トラフの巨大地震から住民の命を守るための広域的なハード整備は、行政にしかできないことで、現在のみならず、将来のためにも優先すべき事業です。
また警察行政は県の大きな役割です。子どもにとって安全な社会は、大人にとっても安全です。交通安全対策や防犯対策も県の重要な仕事です。
◆ユニバーサル社会 → 誰もが安心して暮らせる社会づくり
老若男女、障がいの有無、国籍を問わず、誰もが安心して暮らすことのできる社会は、私の理想とする社会です。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方を取り入れた社会資本整備のほか、学校教育などを通し、心のUDを進めます。
○地域全体で子どもたちの成長を応援
◆次世代人材の育成 → 子どもは社会の宝物
教育と子育て支援は、市議会議員時代に重点的に取り組んできたテーマでした。
しかし3年半の活動を通し、特に政令市においては、多くが市の役割であると感じました。
では、県の役割は何か。
私は子どもの命を守るための教育や“生きる力”を身につける教育の推進と考えます。
そこで、“いじめ対策” のほか、“キャリア教育” “職業教育”を進めること、今後の共生社会にために“グローバル人材”を育成すること、“コミュニティ・スクール”など地域人材を活かした社会総がかりの教育体制を進めていきたいと考えています。
○産業振興で生活基盤を守る
◆産業振興と雇用創出 → 県民の生活を守る
日本の子どもの貧困率は約16％。6人にひとりが貧困といわれています。
就学援助制度もありますが、子どもの笑顔を守るためには、何よりも生活基盤の確保が不可欠であり、そのためには働く場が必要です。
県では3年前、「雇用創造県民会議」、そして現在は「産業成長戦略会議」を設置し、産業・雇用のあり方を議論しています。私も、産業界、労働界出身の議員として、現場の声を聴き、提言に努め、政策を総動員して、県民の生活を守ります。
② 県政基盤の改革 「将来を見すえた静岡県改革」
○行財政改革
◆静岡県の全体最適 → 税金のムダをなくす
4年前、県と市町の二重行政の解消を政策テーマとして取り上げ、さまざまな提言を行ってきました。その結果、県に「行政経営研究会」が設置され、“全体最適”に向けた取り組みが進められています。
「クラウド・ICT部会」での行政システム改革や、「地方公共団体連携部会」での行政サービス提供体制の最適化、「ファシリティマネジメント部会」での県全体での資産経営などを進めるために、今後も提言を続けていきます。
◆行政の生産性向上 → 成果とスピードを上げる
7年半前、浜松市議会議員になったとき、行政と民間の違いは大きく3つあると感じました。「コスト」、「スピード」、「サービス」です。
PDCAという言葉はかなり浸透してきましたが、まだアウトプットとアウトカムが明確になっていません。成果を評価できる仕組みが必要です。
また「スピード」改善には意識改革が必要と考えます。民間企業の５Sの概念で身近なムダをなくすことから始めてみたいと思います。
◆財政健全化 → 子どもにツケを残さない
上記のような取り組みを進めることで、財政健全化につなげていくこと。私はこれこそ将来にわたる子どもの笑顔のための最大の政策と考えています。
今後、労働力人口が減っていく中、将来の働く世代（＝今の子どもたち）の負担は、今よりもさらに大きくなってしまいます。
すでに大阪府や多治見市などが制定している「健全な財政運営を進める条例」の検討などを通して、持続可能な静岡県づくりを考えていきます。
○議会改革
◆議会活動の活性化 → 政治を身近にする
地方議会や議員に厳しい視線が向けられる中、私たちは変わらないといけません。
従来から行っている「政策提言」や「チェック機能」を充実するだけでなく、条例制定や広聴広報活動を活発化することが必要と考えます。政務活動費も含め、すべての活動をわかりやすく県民のみなさまに説明することに努めていきます。