自治体の財政悪化の状況

昨日のことですが、千葉大学大学院 大塚 成男 教授によるオンライン研修を受講しました。

テーマは「自治体における財政悪化の状況」。

3年ほど前から「財政非常事態宣言」「緊急財政対策」を出している10の自治体の事例から、財政悪化に至る経過や対策等について、ご所見をうかがいました。

自治体の財政悪化は、2006年の夕張市の財政破綻で顕在化しましたが、その後、「地方財政健全化法」により「健全化判断比率」が指標化され、それを評価することで一定の歯止めがかかりました。

しかし、私は、数年前から、この指標の意義を疑っていましたが、今回、大塚先生も「機能不全」と指摘されていました。

事例紹介で取り上げた10の自治体は、健全化指標は全てクリア。さらに4市は財政力指数も0.9を超えており、これらの指標からは一見、健全に見えます。

大塚先生は10自治体の共通点として、①実質単年度収支、②経常収支比率、③財政調整基金の3指標を取り上げて、悪化の特徴を解説されました。

①実質単年度収支は年度ごとの実質的な資金の過不足を表します。

②経常収支比率は財政の弾力性を示し、数字が小さいほど投資その他政策的な支出が可能になります。

③財政調整基金は、特定の目的を持った基金を除く基金の残高で、家計の貯金にあたります。

静岡県もグラフをご覧になればわかるとおり「ひどい状態」です。

1999年に「財政危機宣言」を出し、その後、よくなったり悪くなったりしていますが、近年、各指標とも悪化しています。

さらに、これまでも指摘しているとおり「資金手当債」を発行しています。2021年度の当初予算成立後の財政調整基金は53億円を見込んでいますが、2020年度の「資金手当債」は114億円です。

今回の研修はキャッシュフローに着目した説明でしたが、静岡県の場合はB/Sも問題です。

27日のブログで、来年度は「原点に戻って財政健全化に取り組む」としましたが、私の危機感はここにあります。