新たな地震・津波対策アクションプログラムの推進

【田口】

新たなアクションプログラムでは、被災後生活の質的向上により健康被害等の最小化を図ることが目標に加えられた。

大津波警報等の解除に１日以上かかることも想定される中、津波避難タワーにも防雨・防寒機能やトイレなどの機能を備えることが必要。

避難施設の整備、改修は市町の役割だが一体となって取り組んでいくべき。

【黒田 危機管理監】

昨年度末までに避難施設を1,500か所以上確保し、対象者の98％以上がカバーされるなど量的確保に取り組んできた。

一方、昨今は災害関連死の課題が顕在化しており、滞在環境の改善を図る機能や設備など質の確保に取り組んでいく。

津波避難施設については事例集を作成し個別相談に対応していくとともに、避難施設の環境改善に対し財政支援を行っていく。

また避難所運営マニュアルを７年ぶりに更新し、避難後の健康被害を防ぐための環境整備や運営上の留意事項などを盛り込み、自主防災組織との意識の共有を図っていく。