権限移譲に関する提言
会派の政務調査研究の結果を知事に提出しました。
タイトルは「本県における市町への権限移譲のあり方に関する実態調査報告と今後の取り組みについての提言書」という長いもの（^^;）。
11/19に報告会を行ったものをベースに、会派としての提言にまとめたものです。
静岡県はH26.4.1時点で、213法令、2604本の事務を移譲しており、件数は10年連続日本一となっています。
権限移譲により、住民に身近な基礎自治体で事務を行うことで、「独自性・自主性・地域性の発揮」や「意思決定や手続きのスピード化」などの効果が期待されています。
しかし今回の調査で、権限移譲は、基礎自治体にとって、必ずしも良いことばかりではなく、「ある程度まで善」ということがわかりました。
これを改善していくことが、今後の行政改革につながると感じています。
提言は大きく３つ。
１．移譲された事務事業の検証
２．事務処理体制の見直し
３．現状の支援措置の検証
課題のある事務事業については、適切なサービス提供体制を考えることが必要です。
自治法改正により可能になった「連携協約」などを活かし、県と市町の垂直補完や、市町同士の水平補完が考えられます。公民連携を進めることも重要です。
また今回の研究は、「権限移譲された事務」からスタートしましたが、すでに基礎自治体で行われている事務についても、幅広く最適化を進めるべきとも感じました。
人口減少時代の全体最適化にむけて、こうしたことを、今年度設置された「行政経営研究会」で議論していただくことを提言しました。
これらの効果としては、①住民サービスの質の向上、②行政の生産性向上が期待できます。
また県内の35市町すべてがアンケートに答えてくださったのは、とりもなおさず、「課題を解決してほしい」という意思の表れだと受け止めています。
まずは、指摘された事務を中心に、取り急ぎ改善策を検討するよう、今後の進捗をフォローしていきます。
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