減収補てん債

2月定例会の話題は何と言っても「当初予算」。スポーツや観光、産業振興など来年度のさまざまな事業がマスコミにも取り上げられています。

こうした中ですが、平成28年度補正予算の中にも、見逃せない項目があります。そのひとつが「減収補てん債」です。

「減収補てん債」は、税収が見込んだ収入額を下回ると見込まれる場合に発行することができるもので、元利償還金の75％が後年度の基準財政需要額に算入されます。

今年度の税収がキビシい静岡県は、リーマンショック後のH21年度以来となる「減収補てん債」を発行することになりそうです。

補正予算による今年度の発行見込額は通常分66億68百万円、特例分46億46百万円の計113億14百万円となっています。

“通常分”とは建設債のうち、税収不足により一般財源確保が難しい部分の補てんに活用するもので、“特例分”はいわゆる赤字地方債（資産形成につながらないモノ）です。

財政担当に聞くと、財政力が近い他の都道府県でも同様に「減収補てん債」を発行するようです。平成28年度の国の地方財政計画の税収見込みが“大甘”だったと言わざるを得ません。そのツケです。

ちなみに、H20年度は通常分40億円余、特例分334億円の合計374億円余を発行、H21年度は通常分約25億円、特例分584億円余の609億円余を発行しています。リーマンショックの影響の大きさがわかります。

平成29年度当初予算審議が行われますが、税収見込みは大丈夫か、不安になります。地方財政計画をもう一度見直してみます。

国会議員、もっと地方財政を勉強しろよ！